公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を今後の社会の在り方を模索する機会と捉え、大阪・関西万博で掲げるPeoples’ Living Lab（未来社会の実験場）のコンセプトのもと、データ利活用の取り組みを推進します。
様々なデータが社会に大きな影響を与える時代が到来し、人々の豊かな生活を実現する原動力となる一方で、使い方を間違えると信頼と共に価値も失ってしまいます。そのため、社会に対し安全に配慮された形で、適切にデータを利活用することが求められています。
この度、万博を実証の場として、データの保護と利用が両立したデータ利活用の取り組みを通じて、得られたノウハウの社会への還元を目指します。
当協会は、本取り組みにあたっての具体的な方策を検討するため、データ利活用有識者会議を設置し、有識者の皆様との検討の上、データ利活用ガイドラインを策定しました。本ガイドラインに基づいて、万博の参加体験を通して発生する様々なデータを事業者間で連携することで共創を促進し、来場者サービスの向上やより良い会場運営への活用に努めてまいります。
本日、このデータ利活用の取り組みを発信するサイトとして、「データ利活用 コミュニケーションサイト」を開設しました。
データ利活用 コミュニケーションサイトの概要
本サイトでは、大阪・関西万博にて実施するデータ利活用の取り組みの概要に加えて、データ利活用ガイドラインで掲げるデータ利活用の５原則「TRUST」や関連する施策を紹介します。
また、5原則「TRUST」に関連する代表的な施策として、ユーザに関するデータの連携については本人同意、選択を前提とすることに加え、より取り組みの透明性を高めるため、サービスの提供価値やプライバシーに対する配慮などの評価（VPIA：Value and Privacy Impact Assessment）を行います。本結果については、当該サービス利用にあたっての参考情報として、今後、本サイトに掲載予定です。