利用規約

コミュニケーションサイト 利用規約

コミュニケーションサイト
利用規約

公益社団法人2025年日本国際博覧会協会(以下「当協会」という。)は、当協会が提供するコミュニケーションサイト(以下「本サイト」という。)を利用する際の条件等を提供するためにコミュニケーションサイト利用規約(以下「本規約」という。)を定める。
利用者が本サイトを利用するときは、本規約に規定する事項が適用されることに同意したものとみなす。

(本サイトの目的)

第1条

本サイトは、当協会が推進するデータ利活用の取り組み(以下「本取り組み」という。)に関する情報の掲載・発信を主な目的とする。

(禁止事項)

第2条

利用者は、本サイトの利用に際し、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1)

法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為およびこれらを助長する行為

(2)

当協会、他の利用者又は第三者への詐欺又は脅迫行為

(3)

公序良俗に反する行為

(4)

当協会、他の利用者又は第三者の知的財産権、営業秘密、限定提供データ、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為 (かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含む。)

(5)

次に掲げる情報を当協会の事前の書面による同意なく当協会に提供する行為

a.

過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

b.

コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報 

c.

当協会の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

d.

過度にわいせつな表現を含む情報

e.

差別を助長する表現を含む情報

f.

自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

g.

薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

h.

反社会的な表現を含む情報

i.

他人に不快感を与える表現を含む情報

(6)

本サイトに関連するネットワークやシステム等の運営を妨げ、支障を及ぼす行為

(7)

当協会のネットワーク又はシステム等への不正アクセスおよび当協会設備に蓄積された情報の不正書き換え若しくは消去する行為その他当協会に損害を与える行為

(8)

当協会、他の利用者その他の第三者に不利益、損害又は不快感を与える行為

(9)

本規約に抵触する行為

(10)

その他当協会が不適切と判断する行為

(本サイトの停止等)

第3条

当協会は、本サイト及び本サイトに関するシステムの定期的な点検、保守作業等を行うために本サイトの停止又は中断が必要であると判断したときは、本サイトの全部又は一部の提供を停止又は中断することができる。

(知的財産等)

第4条

本サイトに含まれているコンテンツ及び画像、動画、デザイン等その他本サイトに関する著作物の著作権は、当協会若しくは協賛者または本サイトへの掲載を許諾された権利者に帰属するものであり、利用者は、これら著作物を無断で転載その他利用をしてはならない。

(本サイトの内容の変更又は終了)

第5条

当協会は、当協会の都合により、本サイトの内容を変更し、又は提供を終了することができる。

(免責事項)

第6条

利用者は、自己責任において本サイトを利用するものとし、当協会は、本サイトの情報に起因または関連してなされた利用者の一切の行為及びその結果について一切の責任を負わない。

(個人情報の取扱)

第7条

当協会は、本サイトの利用に関して取得する個人情報を当協会の個人情報保護方針(www.expo2025.or.jp/privacy/)に従い、適切に取扱うものとする。

当協会は、本サイトの提供を終了したときは、当協会が本サイト提供のために提供を受け管理している個人情報データはすべて消去するものとする。

(本規約の変更)

第8条

当協会は、必要と認めたときは、本規約を変更することができる。この場合において、本規約の変更後も本サイトを継続利用した利用者は、当該変更に同意したものとみなす。

(存続条項)

第9条

利用者は、本サイトを2025年11月30日まで利用することができる。

協会は、第8条に定める手続により、第1項の利用期間を延長することがある。

本サイトが本条第1項の期間満了、第5条に基づく終了その他事由を問わず終了した後においても、第6条、第7条、第11条の効力は、本サイトが終了後も効力を有するものとする。

(分離可能性)

第10条

本規約の条項の全部又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の条項は効力を有するものとする。

(準拠法及び管轄裁判所)

第11条

本規約は、日本法に準拠し日本法に従って解釈されるものとする。

本サイトに関して利用者と当協会との間に生じる一切の紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則
2024年 9月18日 策定・施行